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1979年、石油危機を契機に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ法）は、 エネルギー自給率の問題や環境問題による経済的社会的背景の下に、多くの改正がおこなわれてきました。

その結果、工場などの産業部門については、エネルギーの使用効率が向上し、近年の使用量は横ばいで推移しています。
一方、大型商業施設や高層オフィスビル、コンビニエンスストアなどのチェーン店を代表とする業務部門のエネルギー使用量は、上昇の一途をたどっています。この業務部門に対する省エネ対策とし、平成20年度（平成22年度施行）に省エネ法の改正が行なわれました。これまでの大規模事業所単位の規制から、事業者（企業）単位の規制となり、チェーン店においては、企業全体で一定規模のエネルギーを使用していれば、規制対象となります。これにより小売業界や外食業界などのチェーン店を展開する企業の大半が、省エネ法の対象となり、定期報告書や中長期計画書、管理標準の作成・提出を行なわなければなりません。また、同時に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）により、温室効果ガスの排出量についても報告義務が発生することになります。弊社は、大規模事業所（工場）とは異なり、専門スタッフの不足する業務部門を対象としたエネルギーマネジメントを行い、各種法令対策のと同時に省エネによるコスト削減の支援を行なってまいります。