2014年度　弊社からのお知らせ

10月22日

京都市のＹクリニック様の管理契約を受託しました。

注意事項

守秘義務上、提携企業先からの受託業務は記載しておりません。

2014年度 法改正ニュース

12月1日

調整中です。

2013年度　弊社からのお知らせ

9月13日

城陽市のＯクリニック様の管理契約を受託しました。

8月13日

Ｋ保険医協会様の廃棄物相談員に任命されました。

5月30日

京都市のＭクリニック様の管理契約を受託しました。

4月1日

PPS事業者による電力小売りの紹介サービスを再開しました。電力コストを抑制されたい事業者様はお気軽にお問合せください。

2012年度　弊社からのお知らせ

6月25日

Ｈ老舗味噌会社様と廃棄物管理業務を締結いたしました。

2011年度　弊社からのお知らせ

1月16日

液体用の1立米中古バルクコンテナの在庫あります。価格は「15,000円～／基」です。上部カットなどの加工も可能です。お問合わせください。

1月16日

現在、再生樹脂（ペレット）の在庫あります。お問合わせください。

4月22日

現在、再生樹脂（ペレット）が在庫切れです。ＧＷ明けに入荷予定です。

4月1日

再生樹脂（ペレット）の販売を開始しました。ＰＰ及びＰＳのナチュラル、雑色を８５円／ｋｇ～販売。

4月1日

PPS（特定規模発電事業者）による電力仲買販売及び、ＬＰガス、重油の 新規販売につきましては、東日本大震災の影響のため一時中断をしております。

2013年度 法改正ニュース

3月20日

水質汚濁防止法が改正（告示）されました。

3月19日,24日

化審法が改正（法令・告示）が改正されました。

3月31日

省エネルギ―法（告示）が改正されました。

3月31日

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書 第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）」が公表されました(地球温暖化対策推進法）。

3月31日

地球温暖化対策推進法が改正（省令・告示）されました。

3月20日

「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書」が公表されました。

3月20日

環境基本法が改正（告示）されました。

3月19日

「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の開始について」が公表されました（省エネルギー法）。

3月6日

「平成２４年度ＰＲＴＲデータの概要等について －化学物質の排出量・移動量の集計結果等」が公表されました（PRTR法）。

3月4日

環境配慮契約法が改正（告示）されました。

2月7日

「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」の報告書が公表されました。

2月4日

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」が閣議決定されました（環境配慮契約法）。

2月3日

「2013年(平成25年)の世界と日本の年平均気温について 」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

2月3日

「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について（第７次報告）（案）」が公表されました（環境基本法）。

1月31日

廃棄物処理法が改正（告示）されました。

1月23日

「Ｊ－クレジット制度における森林管理分野の方法論の改定」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

1月17日

化審法が改正（告示）されました。

1月17日

省エネルギー法が改正（省令）されました。

1月16日

「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」（第４次報告案）が公表されました（環境基本法）。

1月14日

土壌の汚染に係る環境基準の見直し（案）が公表されました（環境基本法）。

12月27日

省エネルギー法（政令・規則・告示）が改正されました。

12月20日

PCB特別措置法の改正案が公表されました。

12月19日

水質汚濁防止法が改正（規則）されました。

12月20日

化審法が改正（告示）されました。

12月18日

地球温暖化対策推進法（告示）が改正されました。

11月25日

「国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（COP/MOP9）について（結果概要）」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

11月19日

「2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

11月15日

「攻めの地球温暖化外交戦略」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

11月12日

グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直しが公表されました（グリーン購入法）。

11月1日

「冬季の省エネルギー対策」が公表されましたが改正（省エネルギー法）。

11月1日

平成25年の南極オゾンホールが公表されました（オゾン層保護法）。

11月1日

省エネルギー法が改正されました。

10月25日

省エネルギー法が改正されました。

10月8日

「第３回 建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議 配付資料が」が公表されました。

10月8日

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申）」 についてが公表されました（化審法）。

10月7日

「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が公表されました。

10月4日

「平成24年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について」が公表されました（オゾン層保護法）。

10月1日

「国連生物多様性の１０年日本委員会（UNDB-J）Iki・Tomoパートナーズの立ち上げ」が公表されました。

9月30日

省エネルギー法が改正（省令・告示）されました。

9月27日

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

9月20日

「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について」が公表されました（バーゼル法）。

9月17日

「日本人における化学物質のばく露量について」 が公表されました（PRTR法）。

9月13日

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成22（2010）年度温室効果ガス排出量の集計結果」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

9月11日

食品リサイクル法／フロン使用合理化・管理適正化法（旧フロン回収破壊法）が改正されました。

9月11日

「第２回 建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議 配付資料」が公表されました。

9月4日

水質汚濁防止法が改正（省令）されました。

8月19日

「Ｊ－クレジット制度に基づくプロジェクト登録等の申請方法」が好評されました（地球温暖化対策推進法）。

8月2日

「土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可審査等に関する技術的留意事項について」が公表されました（土壌汚染対策法）。

7月25日

温暖化ガス算定量に関して、地球温暖化対策推進法が改正（告示）されました。

7月18日

優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Iの結果及び対応について」が公表されました（化審法）。

7月12日

「気候変動監視レポート2012」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

7月11日

-『GREEN POWER プロジェクト』が始動しました（地球温暖化対策推進法）。

7月5日

一種特定化学物質として新たに2物質が指定（告示）されました（化審法）。

7月1日

「ヒートアイランド対策大綱」が見直されました（地球温暖化対策推進法）。

6月21日

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定されました。（水質汚濁防止法及び大気汚染防止法）。

6月21日

石綿飛散防止に関して、大気汚染防止法が改正されました。

6月12日

フロン使用合理化・管理適正化法（旧フロン回収破壊法）が改正されました。

6月11日

今後5年間の「廃棄物処理施設整備計画」が定められました（廃棄物処理法）。

6月10日

「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒 素等に係る暫定排水基準」が改正（省令）されました（水質汚濁防止法）。

6月6日

「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」が公表されました（廃棄物処理法）。

6月5日

「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」が改正（告示）されました（環境基本法）。

6月5日

「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」が改正（告示）されました（環境基本法）。

5月31日

「化学物質のリスク評価検討会報告書（第1回）」が公表されました（安全労働衛生法）。

5月29日

「第三次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について」が答申されました（循環型社会形成推進基本法）。

5月24日

地球温暖化対策推進法（法律）が改正されました。

5月24日

「平成23年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」が公表されました。

5月15日

「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル 1.02版」が公表されました（安全労働衛生法）。

5月13日

「海域の窒素・りんに係る暫定排水基準（案）」が公表されました（水質汚濁防止法）。

5月13日

「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議並びに３条約拡大合同締約国会議の結果）」が公表されました（化審法）。

5月10日

「有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する再分析調査結果」が公表されました（PCB処理特別措置法）。

4月17日

J－クレジット制度規定類が策定されました（地球温暖化対策推進法）。

4月12日

「日本の気候変動とその影響（2012年版）」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

4月12日

2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）が公表されました（地球温暖化対策推進法)。

4月10日

地球温暖化対策推進法が改正（告示）されました。。

2012年度 法改正ニュース

3月25日

環境省、Webサイト「MRVライブラリー」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

3月22日

化審法がされました（地球温暖化対策推進法）。

3月18,29日

廃棄物処理法に関する通知文が公表されました。

3月6日

大気汚染防止法が改正（告示・規則）されました。

3月6日

小型家電リサイクル法が定め（令・規則）られました。

3月6日

廃棄物処理法が改正（令・規則）されました。

3月4日

「事業者向けCO2削減のための自己診断ガイドライン」が公表されました（地球温暖化対策推進法）。

3月1日

省エネルギー（規則・告示）が改正されました。

3月1日

環境配慮契約法（告示）が改正されました。

2月28日

PRTR法「平成２３年度ＰＲＴＲデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－」が公表されました。

2月21日

廃棄物処理法（政令・告示が改正されました。

2月21日

地球温暖化対策推進法「地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針の改正案」が公表されました。

2月18日

ダイオキシン類対策特別措置法「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について』パンフレットの作成されました。

2月8日

地球温暖化対策推進法「国内クレジット認証委員会」が開催されました。

2月5日

環境配慮契約法「環境配慮契約基本方針」が変更されました。

1月23日

廃棄物処理法が改正（政令）されました。

1月17日

地球温暖化対策推法「中小企業温暖化対策推進ガイドライン」が公表されました。

1月10日

環境基本法が改正「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について」答申（第二次）されました。

12月25日

化審法「化学物質の環境リスク初期評価（第１１次とりまとめ）の結果」が公表されました。

12月21日

化審法（告示）が改正されました。

12月12,28日

海洋汚染防止法（政令・省令）が改正されました。

12月17日

フロン回収破壊法「今後のフロン類等対策の方向性について（案）」が公表されました。

12月12日

PCB処理特別措置法(政令）が改正されました。

12月11日

PRTE法「化学物質ファクトシート2012年版」が公表されました。

12月10日

工場立地法「公害防止組織施行令（改正案）」が公表されました。

12月5日

地球温暖化対策推法「2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」が公表されました。

11月30日

自動車NOx・PM法「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)」が公表されました。

11月29日

グリーン購入法「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）」が公表されました。

11月20日

～WMO温室効果ガス年報第8号の発表～ が公表されました。

11月19日

大気汚染防止法「今後の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制対策の在り方について(報告)(案)」が公表されました。

11月16日

地球温暖化対策推法「再生可能エネルギー発電設備の導入状況（平成２４年１０月末時点（速報値）」が公表されました。

11月13日

地球温暖化対策推法「平成２３年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等」が公表されました。

11月13日

PCB処理特別措置法施行令の改正案が公表されました。

11月8日

環境基本法「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について」（第６次報告案）が公表されました。

10月16日

環境基本法「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について」（第２次報告案）が公表されました。

10月9日

省エネルギー法「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（案）」が公表されました。

10月5日

自動車NOx・PM法「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申案）」が公表されました。

9月26日

水質汚濁防止法（政令）が改正されました。

9月12日

海洋汚染防止法（法律）が改正されました。

9月11,21日

廃棄物処理法が改正（省令）されました。

9月4日

化審法「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」中間とりまとめが公表されました。

8月30日

PCB処理特別措置法「有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第二次実態調査結果」が公表されました。

8月28日

土壌汚染対策法「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）」が公表されました。

8月24日

オゾン層保護法「平成23年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。

8月10日

地球温暖化対策推進法に係る「浮体式風力発電設備に係る建築基準法の適用の除外」が告示されました。

8月3日

ダイオキシン類特別措置法「「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について（お知らせ）が告示されました。

7月31日

化審法「評価済み公示物質、いわゆる「白」物質」に関して公示されました。

7月25日

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくベンチマークの報告結果が公表されました。

7月13日

PCB処理特別措置法「今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理推進について（案）」が公表されました。

7月5日

地球温暖化対策推進法「既存建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて」が通知されました。

6月29日

循環型社会形成推進基本法が改正（法律）されました。

6月29日

環境教育促進法が改正（省令）されました。

6月27日

環境基本法が改正（法律）されました。

6月15日

工場立地法が改正（規則・告示）が改正されました。

6月12日

第4次環境基本計画が策定されました（環境基本法）。

6月1日

工場立地法が改正（政令）されました。

5月31日

「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第２版）」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第２版）」の公表されました。

5月30日

POPs（残留性有機汚染物質）の環境省カタログが更新されました（PRTR法）。

5月23日

水質汚濁防止法（政令・省令）が改正されました。

5月10日

風力発電導入促進のための風況マップ（東北地方）の公開されました（地球温暖化対策推進法）。

4月27日

環境基本法「第４次環境基本計画」が告示されました。

4月20日

PRTE法（省令）が改正されました。

4月17日

地球温暖化対策推進法「2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量」が公表されました。

3月30日

大気汚染防止法、水質汚濁防止法の届出事務簡略化に関する通知文が通達されました。

2011年度 法改正ニュース

2月9日

温室効果ガスの排出抑制の寄与に係る事業者が講ずべき措置に関する指針が全面改正されました（地球温暖化対策推進法）。

2月7日

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が改訂されました（グリーン購入法）。

2月6日

食品廃棄物等の発生抑制の目標値に係る告示等改正案が公表されました（食品リサイクル法）。

1月17日

地球温暖化対策推進法が改正（告示）されました。

12月27日

「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）が公表されました。

12月13日

2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）公表されました。

12月6日

「事業者のためのCO2削減対策」Naviが公開されました。

11月30日

PCB処理特別措置法が改正（省令）されました。

11月30日

廃棄物処理法が改正（省令）されました。

11月28日

水質汚濁防止法が改正（法律・政令）されました。

10月28日

「平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が公表されました。

10月28日

水質汚濁防止法が改正（規則・省令）されました。

10月27日

環境基本法が改正（告示）されました。

10月14日

廃棄物処理法が改正（省令・告示）されました。

9月30日

工場立地法が改正（規則・告示）されました。

9月29日

「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン（改訂版）」が公表されました。

8月30日

環境基本法など多数の環境関連法が改正されました。全て行政を対象とした改正です。

8月30日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が公布されました。

8月29日

オゾン層保護法法「平成22年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について」が公表されました。

8月5日

地球温暖化対策推進法「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法の検討会のとりまとめ」が発表されました。

8月5日

土壌汚染対策法「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂版」「汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂版）」が公表されました。

8月2日

土壌汚染対策法「区域内措置有料化ガイドブック」「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂版）」が公表されました。

7月29日

化審法が改正（告示）されました。

7月14日

ダイオキシン特措法「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量」が公表されました。

7月8日

土壌汚染対策法が改正（規則・省令）されました「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」が公表されました。

7月8日

廃棄物処理法が改正（政令・省令）が改正（時限措置）されました。

7月7日

PRTR法「化学物質ファクトシート2011年版」が公表されました。

6月22日

水質汚濁防止法が改正されました。

5月16日

一般廃棄物処理にかかる「廃棄物処理法施行規則第12条の7の16」について通知文が公表されました。

5月10日

「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第3版）」が公表されました。

5月9日

廃棄物処理法　期限付きで、一般廃棄物の特例措置が改正（省令）されました。

4月26日

2009年度の温室効果ガス排出量の確定値が公表されました。

4月15日

平成23年番環境統計集が公表されました。

4月1日

化審法が改正（告示）されました。

4月1日

PRTR排出量等算出マニュアル第4.1版が公表）されました。

2010年度　弊社からのお知らせ

6月1日

I食品会社様の排水処理施設（日量300立米）導入計画に参画いたしました。

10月11日

物流産業新聞社「物流Weekly」に弊社の取組みが掲載されました。

2010年度 法改正ニュース

3月31日

地球温暖化対策推進法にかかる「風力発電施設の審査に関する技術ガイドライン」が公表されました。

3月22,31日

化審法が改正（省令・告示）されました。

3月31日

容器包装リサイクル法が改正（省令・告示）されました。

3月31日

廃棄物処理法が改正（省令・告示）されました。

3月31日

廃棄物処理法「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について」の通知文が公表されました。

3月31日

廃棄物処理法「石綿含有廃棄物等の適正処理について」の通知文が公表されました。

3月29日

資源有効利用促進法が改正（省令）されました。

3月23日

産業廃棄物処理法「多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について」の通知文が公表されました。

3月16日

大気汚染防止法が改正（施行規則・政令）されました。

3月17日

廃棄物処理法「産業廃棄物管理票制度の運用」についての通知文が公表されました。

3月16日

水質汚濁防止法が改正（施行令・施行規則・省令・告示）されました。

2月25日

省エネルギー法が改正（告示）されました。

2月24日

平成21年度のＰＲＴＲデータが公表されました。

2月7日

廃棄物処理法「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」が公表されました。

2月4日

5月19日に改正廃棄物処理法施行に伴う「運用規則」に関する通知文が公表されました。

1月28日

廃棄物処理法が改正（政令）されました。

12月27日

地球温暖化対策法が改正（告示）されました。

12月22日

廃棄物処理法が改正（政令）されました。

12月22日

廃棄物処理法「いわゆるミニ処分場に係る指導の強化について」の通知文が公表されました。

9月24日

環境基本法が改正（告示）されました。

9月16日

低炭素投資促進法が改正（告示）されました。

9月3日,22,30日

化審法が改正（省令・告示）されました。

8月17日

地球温暖化対策推進法が改正（告示）されました。

8月6日,13日

低炭素投資促進法が改正（告示）されました。

7月23日

「土壌汚染対策法に基づく調査、措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン（暫定版）」が公表されました。

7月15日

化審法が改正（告示）されました。

7月6日

「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2010－」が公表されました。

6月30日

「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第2版）」が公表されました。

6月30日

工場立地法が改正（施行規則）されました。太陽光発電が緑地面積へ参入対象となる。

6月25日

「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン」が公表されました。

5月28日

低炭素投資促進法が制定されました。

5月19日

廃棄物処理法が改正されました。

5月10日

大気汚染防止法が改正されました。

5月10日

水質汚濁防止法が改正されました。

4月15日

地球温暖化対策推進法に伴う平成20年度の日本国の温室効果ガスの排出量が公表されました。

4月12日

「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（試案）」が公表されました。

4月1日

化審法が改正（告示）されました。

4月1日

PRTR法が改正（規則）されました。

4月1日

第７次水質総量規制についての答申が行われました。

2009年度　弊社からのお知らせ

3月15日

Iアミューズメント会社様より、改正省エネ法対策業務を受託いたしました。

3月5日

Ｋ畜産振興協会様にて、エコフィードに関する取組みを講演させていただきました。

12月1日

バイオディーゼル（ＢＤＦ））の販売を開始しました。

10月1日

ＣＥＲを用いたカーボンオフセット事業を行っています。詳細はお問い合わせください。

9月1日

コスト削減の為の電力販売、Ａ重油・灯油・ＬＰＧ販売を行っています。グリーン電力もあります。詳細はお問い合わせください。

7月1日

Ｄ老舗漬物会社様と廃棄物管理業務を締結いたしました。

4月1日

廃棄物処分業の飼料化ビジネスを支援しています。詳細はお問い合わせください。

2009年度 法改正ニュース(10月～）

3月30日

改正省エネ法の施行に伴う中長期計画書作成のための指針が制定されました。

3月29日

土壌汚染対策法が改正（告示）されました。

3月12日

地球温暖化対策基本法案が閣議決定されました。

3月9,19,31日

化学物質審査法が改正（規則・省令・告示）されました。

3月3日

地球温暖化対策推進法の温室効果ガスの排出量の算定方法及び係数が改正（政令・省令・告示）されました。

3月2日

水質汚濁防止法改正案が閣議決定されました。

3月2日

大気汚染防止法改正案が閣議決定されました。

2月26日

ＰＲＴＲ法「平成２０年度の集計結果」が公表されました。

2月26日

土壌汚染対策法が改正（規則・省令）されました。

2月25日

グリーン購入法（基本方針・判断基準など）が改正（告示）されました。

2月23日

労働安全衛生法「有害物ばく露作業報告書の書き方（平成２２年版）」が公表されました。

2月9日

環境配慮契約法（基本方針）が改正（告示）されました。

2月6日

建設リサイクル法（解体手順など）が改正（規則・省令）されました。

2月4日

ＰＲＴＲ法「化学物質ファクトシート」が公表されました。

12月28日

地球温暖化対策推進法が改正（告示）されました。

12月28日

化審法が改正（省令）されました。

12月11日

地球温暖化対策基本法が制定されました。

11月30日

環境基本法（水質汚濁）が改正（告示）されました。

11月30日

「エコアクション２１ガイドライン２００９年版」が公表されました。

11月20日

容器リサイクル法　平成20年度の市町村の分別収集及び再商品化の実績が公表されました。

11月17日

「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」が公表されました。

11月11日

2008年度の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。

11月10日

廃棄物処理法（PCB関連）が改正（規則・告示）されました。

11月10日

PCB処理特別措置法が改正（告示）されました。

11月2日

中央環境審議会の「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」が公表されました。

10月30日

化審法が大幅に改正（政令・省令）されました。

10月29日

「支障除去等（不法投棄など）に関する基金のあり方懇談会」の報告書が公表されました。

10月15日,22日

土壌汚染対策法（条項整理や汚染土壌処理業など）が改正（政令・省令）されました。

10月15日

廃棄物処理法（廃肉骨粉関連）が改正（省令・告示）されました。

10月9日

温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」が公表されました。